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従業員への求償権(民法715.3)
従業員がおこした交通事故により第三者に損害を与えた場合、使用者が負担した損害相当分を従業員に求償できるかとの問題

そもそも法律で認められているとはいえ、会社のために貢献してくれている従業員に求償するなど本末転倒ではあるが、現実に任意保険に加入していない程度の会社では遠慮なく従業員に求償しているようだ。大手運送会社では任意保険に加入していないらしいがこれは資力があるからである。しかしそうでない会社が任意保険に加入しなくて、大きな事故をおこしてしまうと、あっという間に経営は傾いてしまう。

次の判例が参考になろう

「会社はわずかな保険料を惜しみ、その上で月給が少額な従業員に負担させて補おうとしている。」民法715条3項「求償権の行使」の趣旨を逸脱したものといわざるを得ない」

様々な経営事情はあろう。しかし誰もが危険であることが分かる程度のリスクヘッジが出来ない経営者の姿勢がもっとも問題で、至極当然のことと言えよう。



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10月30日(火)

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シートベルト(ヘルメット)不着用での過失相殺認定について
シートベルトやヘルメットをしていなかった場合の過失相殺の適用有無について、被害の程度によって判例では分かれているようである。そもそも、被害拡予防のための義務であって、事故発生とは直接的に関係ないものとも考えられるが、一般的にはシートベルト(ヘルメット)をしていれば軽い怪我で済んだ可能性が高いということでで過失を認めている判例が大半のようだ。

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平成24年3月28日(水)



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示談後に予測困難な後遺障害が発症した場合
後遺障害に確たる見込みがないうちに、諸事情により示談をしてしまっているケースがある。

しかし、示談が成立したあと予測困難な後遺障害が発症してしまった場合どうなるのか?

通常、示談書には『今後裁判上・裁判外を問わずなんら異議申し立て、請求および訴えの提起等をいたしません』と記載されている。そうすると例え、後遺症が発症したとしても訴訟を提起することは出来ないように捉えられる。

しかし、このようなケースの場合、最高裁判所は『全損害が正確に把握できない段階で、早急に少額の賠償金で満足する旨の示談がなされた場合、たとえ放棄条項があったとしても、その当時に予測しなかった不足の手術や後遺症発症の場合、その損害についてまで請求権を放棄したとはいえない』と判事している。

交通事故で被害者となると、休業補償がある間は経済的に耐えられるものの、一旦打ち切られると、経済的困窮等のより早々に示談をしてしまうようなケースは散在しているように思える。

少しでも多くの被害者が泣き寝入りしないよう専門家に相談して欲しい。


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8月26日(木)

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